2019-12-04 第200回国会 参議院 本会議 第10号
政府は、日米貿易協定による日本の農業水産物の生産減少額について、最大約一千百億円との試算を公表しました。しかし、この試算は、国内対策を実施することにより国内の生産量が維持されるという架空の前提の下で行われています。しかも、まだ予算も付いておらず、中身の不明確な国内対策の実施が前提であるなど、非現実的な内容となっています。
政府は、日米貿易協定による日本の農業水産物の生産減少額について、最大約一千百億円との試算を公表しました。しかし、この試算は、国内対策を実施することにより国内の生産量が維持されるという架空の前提の下で行われています。しかも、まだ予算も付いておらず、中身の不明確な国内対策の実施が前提であるなど、非現実的な内容となっています。
ですから、ＴＰＰに関する農業水産物の品目全て拡大にならないんですね。維持されているだけですよ。その辺をどう思うか。維持されて、拡大、これＴＰＰでやって良くなるということはどこから見ても出てこない。合計で六百から一千百億、農林水産物で減少を皆さん算出しているんですよ。これで、全体ではいいんですよ、全体では五兆とか八兆などと後で出てきますけど、いいんですが、農林水産物だけを見るとこれは全部マイナス。
そのような中で、ロシア極東地域につきましては、エネルギー、農業、水産物など多くの資源に恵まれているところでございまして、日ロ間の協力の余地は大きいというふうに認識をしております。 極東開発は、プーチン大統領も、二十一世紀の国家的優先課題とするロシアの重要政策と位置づけているというふうに承知をしております。
農村地域におきましては、農村地域工業導入促進法に基づく工業導入の促進、そして安定的な就業機会の確保とあわせまして農業水産物の利用加工などの地場産業の育成、また、観光農林漁業の振興による安定した就業機会の確保が必要であるというぐあいに考えます。
アジア産品を買うということになりますれば、日本の一次産品の製造業者、農業、水産物関係との競合の問題がどうしても起きてこざるを得ないのであります。 そこで、一方考えてみますると、例のケネディラウンド、関税の引き下げ交渉という問題は、通商拡大法が明年の六月をもって期限が終わるわけなんです。
それでこの五年後つまり三十二年度の生産目標及び国民所得はどうなるか、こう申しますると、鉱工業生産を現在の約二割五分増し、昭和九—十一年を一〇〇といたしまして一七〇、農業水産物の生産を現在の約一割二分増しの一二〇、国民所得を現在の約二割増しの六兆三千億円とするのでございます。